相対的貧困率と絶対的貧困率
先月（2009年10月20日）、日本の相対的貧困率が１５．７％でワースト４になったニュースがありました。
そもそも相対的貧困率とは、『国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。』
つまり、相対的貧困率が高くなることは、ますます格差社会になることなのですね。
実は、2005年時点では、15.3%でワースト５でした、つまり４年で一つランクアップしたわけです。
以下に2005年での日刊ゲンダイの記事の格差（階級）社会の引用がありましたので引用します（大元の記事は保存期限が過ぎている）。
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2005/09/02111956/日本で確実に進行中 階級社会の恐怖（gendai.net）
日本で確実に進行中 階級社会の恐怖
ひとたび貧乏になったら、その子供はもちろん子々孫々まで貧乏から抜け出せない――日本は今、そんな「階級社会」に突入しようとしている。本屋に行けば「不平等社会日本」「日本の不平等」「しのびよるネオ階級社会」といったタイトルの本が並んでいる。「昔から貧富の差はあったし、オレはそこそこの収入がある“中流”だから大丈夫」なんてタカをくくっていると大変なことになるぞ。
前述の「しのびよるネオ階級社会」の著者で、階級社会が今も続く英国で長くジャーナリストをしていた作家の林信吾氏がこう言う。
「日本でも成果主義の導入で親世代の収入格差が拡大し、それが子供世代の教育格差につながり、その格差が世代を超えて固定化しつつある。言い換えれば、特定の階層が“おいしい仕事”を世襲的に独占する社会になりつつあるのです」
かつて士農工商や自作農・小作農といった“階級”があったが、平等とされてきたサラリーマンの間で「ネオ階級社会」が形成されつつあるというのだ。
確かにそれを裏付ける統計がある。昨年末に発表された経済開発協力機構のリポートによると、日本では1世帯あたりの平均所得（476万円）の半分以下しか稼げない貧困世帯が15%を超え、この10年で2倍近くに膨らんだという。日本の貧困率はメキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで5位。
一方、国税庁の調査では年収2000万円以上のサラリーマンは10年間で2万人も増えた。所得格差は確実に広がっているのだ。
こうした所得格差を世代を超えて固定化させるのが「教育格差」だ。
「これからの日本企業が求める人材は（1）経済のグローバル化に対応できる少数エリート（2）専門分野に通じたスペシャリスト（3）低賃金で雇える多くの労働者の3種類です。文部科学省が打ち出した公立学校の“ゆとり教育”を見ると、国はそんな企業のニーズに応えるために少数の“優秀な人材”と大勢の“元気のいいバカ”を作り出そうとしているとしか思えません」（林信吾氏＝前出）
公立学校でトップクラスの生徒が受験のために予備校や塾に行くと、偏差値は30台、40台でしかない現実がある。
「都会の金持ち層の子供は有名大学進学に有利な中高一貫校を目指す傾向にあります。社会に出て高収入を稼げる有名大出身者の多くは富裕層の子供が占めることになる。実際、東大合格者の7〜8割の親が年収1000万円以上というデータもあります」（大手予備校関係者）
かつてはたとえ貧乏人の子供でも、公立学校で刻苦勉励すればいい大学に進んで立身出世も望めた。だが、これからの日本では、私立に通える裕福な家庭の子供でなければロクな大学に入れないというのだ。
だとすると、親としていま何をすべきなのか。
「私立に通わせるカネがなければ、子供の尻をたたいてでもシッカリ勉強させることです。特にコンピューターと語学はエリート階級に入るのに必須です」（林信吾氏＝前出）
奥さんをパートに出してでも塾に通わせるか、あなたが平日の夜や土日に勉強を見てやるか。子供の自主性に任せるなんてのんびり構えている場合ではない。子供がフリーターやニートになったら、即おしまいだ。【2005年8月30日掲載記事】[gendai.net 2005年9月2日10時0分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=02gendainet05116151&cat=30
2005年の記事、2010年になろうしている今、まさにそうなってきていますね！
しかし、相対的貧困率でなく、絶対的貧困率というのがあります。
絶対的貧困率は、『1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合の事』です。
今、1ドルは約９０円、月収３０００円に満たない国民の割合です。
絶対的貧困率でいえば、日本は超裕福な国なのですね！
