燈明ブログ

現状は小池啓仁の応援ブログ

デフレ時の消費増税は延期せよ!!

新聞を読んでいる皆さんは、消費税の増税は、もう決まっているのだろ…と、思っていませんか?
実は、10月1日に安倍総理が消費税を増税するか、延期するかを決断するのです。


ですから、まだ、消費増税は、決まっていないのです。
しかし、経済界と財務省は、増税したくてしょうがありません。


なので、マスゴミや御用聞き議員に働き掛けて、増税止む無しの空気を演出しています。これはとんでもないことです。
すでに本ブログでも何回も書いている通り、デフレ時の消費増税は国民にとって何のメリットもありません。


とにかく、今は、デフレ脱却が最優先なのです。
デフレによって、15年以上、給料減少と自殺者増加が続いているのです。


アベノミクス東京五輪決定で、デフレ脱却が見えて来たのに、またどん底に落とす気ですか!!
消費増税で総税収が減れば、公務員、年金生活者、生活保護世帯、そして一般会社員が貧乏になるのです。


増税で得するのは、輸出系の大企業だけです。あと、増税率変更によるソフト関係会社とかですかね。
また、増税により国力が下がれば、反日国家の中国と韓国が喜ぶわけです。


まだ、遅くはありません、安倍さんのホームページやフェイスブックへ直接に消費増税延期の嘆願を致しましょう。

補足1:経済界が増税したい理由

輸出系の大企業は、輸出の売り上げ価格には消費税は掛からず、輸出物を作る時の仕入れ価格に掛かった消費税が戻ってくるのです。
つまり、5%から10%になると、消費税分の戻りが倍返しになり、2倍儲かるのです。

補足2:財務省増税したい理由

財務省は、『消費税の用途に関しての実行権』と『外国為替と海外投融資を司る実行権』のあるところです。
日本の場合、外国とは、ほぼ米国のことで、米国には戦争で負け、その後の復興でも、いろいろとお世話になっている関係で、米国の理不尽な要求には従わざる得ません。
なので日本は、円をドルに両替して、紙屑同然の米国債を米国から買わされているのです。その資金に消費税が使われる可能性があるのです。