菅総理はノーなのに民主党支持のジレンマ
『普天間の辺野古移設』と『消費税10%』で、アメリカと財務省に追従する菅総理。
明らかに、アメリカとお金持ちの人（大企業）たちを優遇する政策ですね。
今は、大胆な景気対策を行い、まずは、日本をかつての一億総中流に戻すことですね。
景気が良くなれば、少なくとも以下がなくなります。
- リストラがなくなり
- 中小企業の倒産がなくなり
- 金銭的な理由での自殺者がなくなり
- 若者は、金銭的な理由で結婚が出来ない理由がなくなり
- 少子化問題は、金銭的な理由で子作りが出来ない理由がなくなり
そう、リストラ、自殺、少子化の３つの難題が解決するのです！
アメリカや大企業を優遇する政策を行う菅総理にはノーなのに、民主党（小沢一郎）と国民新党（亀井静香）復権を願うジレンマ…。
小沢さんと亀井さんなら、『普天間の日本外移設』と『景気の回復』を実現してくれると思います！
しかし、菅さんは、「収入が少ない層への軽減措置」を以下のように口からでまかせで、いいかげんなことを言う人ですね。
